固定資産税のはなし

2022年9月2日 お知らせ, お部屋をお探しの方, 不動産をご購入の方, 不動産オーナーの方


 不動産を所有しているとついてまわるのが、固定資産税です。固定資産税は、土地や建物を使用収益する際、そこの自治体のインフラ整備に依るところがあるため、応益負担の原則から、所有者に税負担を求めています。
 土地は一筆が30万以下、建物は20万以下なら非課税です。ただ土地は30万円以下の筆がたくさんある場合、合計で30万以上になるときは、それぞれに賦課されます。
 固定資産税が非課税になる場合としては、道路利用の場合です。公衆用道路として利用している土地は非課税になります。
 また、非課税になるケースは、学校法人(幼稚園等)や社会福祉法人(保育園や老健施設)、公益団体(商工会や商工会議所など)に無償で貸し付けている場合には、その土地は非課税になるということです。既に整地されていて、借り手が無い場合には、除草費用削減のために、前記の団体等に無償で貸すという方法もあります。その場合には、非課税の申請が必要になります。
また、広い敷地をお持ちの方が、ご自宅を増改築し、2世帯住宅にされた方も、場合によっては、土地の固定資産税が下がる場合があります。小規模住宅用地の軽減特例により、建物1棟につき、土地200㎡まで、土地の税額が1/6に減免されます。
ご自宅を、2世帯にした場合(玄関を2つ作り、キッチン・バス・トイレなどを別々にするなど一定要件ありますが)、建物1棟につき、200㎡まで減免されるため、2棟扱いになると、400㎡まで減免される可能性があります。建物の増改築は登記しないこともありますので、自治体で把握することが難しいのです。そのため、適用されるように申請する必要があります。
 土地の利用形態により課税は異なるのですが、広い土地の場合、ある一部のみを用途変更したいとき、その用途変更が全体に及ぶかという疑問があります。ケースにより異なりますが、全体の15%以下であれば元の利用形態は変更されない、というケースもありました。
 ほかにも固定資産税の軽減に繋がるケースがあります。固定資産税の見直しをしてみてはいかがしょうか。お気軽に弊社までご連絡ください。
Nattanan KanchanapratによるPixabayからの画像