2024年5月27日 お知らせ, お部屋をお探しの方, 不動産をご購入の方, 不動産オーナーの方
不動産業界に携わる方々には、いろいろな有資格者がいます。有資格者が多く身近なところでは、宅地建物取引士などがあります。この資格は不動産取引の専門家として売買や賃貸などの取引の際に携わる資格者です。昨年は23万人の方が受験しています。日常生活に近い法律などを知ることができるので、割と楽しく学ぶことができると思います。最近では、動画サイトなどで講義をしてさまざまな解説しているものを視聴して勉強されている方もいます。
売買物件の取引に携わる専門家としては、司法書士や土地家屋調査士という資格者が存在します。
司法書士は法律事務（登記、供託、訴訟等々）の国家資格なので、不動産に限ったことではありませんが、不動産の売買取引などで所有権移転や、金融機関の抵当権設定などの登記手続きを担っており、“権利”を保護する法律の専門家です。相続登記なども担っており、個人、法人問わず、様々な取引に精通している法律の専門家なので、弁護士よりも身近な専門家なので、困ったことがあれば気軽に相談してみるのもおススメです。
土地家屋調査士は、不動産の表示登記に関する国家資格です。不動産の表示登記とは、土地や建物についてどのような土地または建物かを調査し表すことができる専門家です。私たちの大事な財産を正しく表すことができなければ、所有権などの権利をきちんと設定することができないため、境界の確定作業などで登場されることがあります。一つ一つの土地は個々の財産ですが、それらを的確に調査して表示することで、日本の国土という財産を正確に記録している専門家でもあり、司法書士と共に、公共性が非常に高い専門家です。
不動産鑑定士という、不動産の適正な価値を鑑定する国家資格があります。不動産の価格について唯一、資格者として鑑定することができます。たとえば地価公示です。国が全国の地価を公示するため、不動産鑑定士が担っています。また裁判で不動産の価値を調べるときや、空港や駅ビルなどの商業施設やホテル・レジャー施設など大規模で複雑な不動産の価値を調査し、鑑定をする際に不動産鑑定士が担っています。国有地などの払い下げなどで、市民から安く払い下げたと問題視されることもありますが、そのようなケースでも不動産鑑定を入れています。
最近は、外国の方が不動産を購入することが増え、不動産取引に対する考え方が、根本的に異なることから、専門家の方も説明に苦慮する場面が増えたと思います。今後は知識だけでなく、それらを伝えるコミュニケーション能力も必要になると感じていま