2026年9月15日　お知らせ, お部屋をお探しの方, 不動産をご購入の方, 不動産オーナーの方

1.SNS集客が主流に ――「見せる募集」で若年層を確実に取り込む
最新の賃貸住宅新聞では、年間成約の約6割をSNS経由で獲得する不動産会社の事例が報じられています。今の若年層はポータルサイトよりも、動画やSNSを通じて直感的に部屋を探す傾向が顕著です。
弊社でも、写真だけでなくSNS向けのショート動画の制作・発信を強化しており、猛暑で外出が敬遠されがちなこの時期でも、オンライン上で物件の魅力を100%伝えきり、早期成約へ繋げる独自の募集体制を確立しています。

2. 家賃高騰がもたらす新潮流 ――「シェアハウス」への法人需要拡大
昨今の都市部を中心とした賃料高騰を背景に、企業の社宅として「シェアハウス」を活用する法人需要が急増しています。
コスト削減に加え、社員間の交流促進を目的とするケースも多く、これまでの「単身の若者向け」という概念が変わりつつあります。

弊社におきましても、こうした法人ニーズの変化を逃さず、空室に悩む大型物件などに対し、法人向けシェアハウスへの転用といった時代に即したリノベーションをご提案しております。3. 路線価5年連続上昇 ――「資産価値の向上」と「相続税対策」への備え国税庁より今年の路線価が発表され、全国平均で5年連続の上昇（2.9%増）となったことが大きく報じられました。これは保有資産の価値が高まっているという喜ばしいニュースである反面、将来的な相続税評価額の増加にも直結します。
弊社PMユニットでは、この最新の路線価データを基に、オーナー様が保有する全不動産の「現在の実勢価値と税務リスク」を再計算し、適切な売却時期や資産の組み換えといった出口戦略を強力にサポートしております。